第二種電気工事士ができる工事

電気工事士法は、工事の欠陥による災害を防ぐため、電気工事の作業に従事できる資格を 定めた法律です。

  • 第二種: 一般用電気工作物等（住宅・小規模店舗など、低圧受電の設備）の工事
  • 第一種: 一般用に加えて、**自家用電気工作物（最大電力500kW未満）**の工事

第二種の免状で自家用（ビル・工場）の工事はできません。自家用の低圧部分（600V以下）のみを 行うには認定電気工事従事者の認定証が別途必要——という区分も出題されます。

免状がなくてもできる「軽微な工事」

次のような作業は電気工事士でなくても行えます。

  • 差込み接続器・ソケットなどにコード・キャブタイヤケーブルを接続する工事
  • 電圧600V以下の電気機器（配線器具を除く）に電線をねじ止めする工事
  • 電鈴・インターホンなど、36V以下の小勢力回路の工事
  • 電線を支持する柱・腕木の設置、地中電線用の暗きょ・管の設置

一方、電線管の曲げ・ねじ切り・接続や電線相互の接続などは 電気工事士でなければできない作業です。「コンセント交換は無資格でできる」は 誤り（配線器具の工事は資格が必要）という引っかけが定番です。

免状のルール

  • 免状は都道府県知事が交付する（経済産業大臣ではない）
  • 作業に従事するときは免状を携帯しなければならない
  • 氏名変更などのときは書換えを申請する
  • 免状の返納を命じられることがある（法令違反時）

「知事か大臣か」はこの法律の一番の急所です。

学習のポイント

法令分野は暗記だけで確実に得点できるサービス問題です。「二種＝一般用のみ」 「軽微な工事の具体例」「知事交付・携帯義務」の3点を押さえて、 アプリの法令問題で仕上げましょう。